幸町跡地はジャパネット有力 三菱重工がV長崎スタジアム案を評価

 長崎市の三菱重工業長崎造船所幸町工場一帯の跡地活用を巡り、サッカーJ1、V・ファーレン長崎の専用スタジアム建設を目指しているジャパネットホールディングス(佐世保市)を中心とした企業グループが優先交渉権者として有力であることが14日、分かった。
 三菱重工は月内に優先交渉権者を決定する。その後、基本協定や、土地の売買契約を結ぶ予定だ。
 ジャパネットは不動産会社と連携し、2万3千人収容の専用スタジアムをはじめ、ホテル、アリーナ、マンション、商業施設の整備を計画。スタジアム建設については約5年後の実現を目指し、音楽イベントも開く考えを示していた。地元経済界に待望論もあった。
 三菱重工は跡地を巡り、長崎県、長崎市の意見を踏まえ「住む」「働く」「楽しむ」を開発コンセプトに設定。ジャパネットをはじめ、JR九州など計五つの企業グループが選考対象に絞られていた。審査では、地域経済への貢献度や土地取引額が重視されており、ジャパネットの計画が評価を受けているもようだ。
 三菱重工は2018年度に建物を撤去し、土壌汚染対策をして土地を売却する予定のため、跡地開発は19年度以降となる見通し。

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