UACJが「役員人事案」変更、山内会長・岡田社長退任 古河電工の修正案受け入れ

 アルミ圧延最大手のUACJは13日、2月末に発表した代表取締役人事を変更し、6月の株主総会をもって山内重徳会長と岡田満社長が相談役に退くことを発表した。両氏の退任を求めた筆頭株主・古河電工の修正案を受け入れたかたち。一方で有事に備えるなどの目的で取締役専務執行役員の中野隆喜氏、種岡瑞穂氏が代表取締役に就任することも内定した。石原美幸新社長と共に3人が代表権を持ち、大型投資の早期収益化と海外戦略の強化に取り組んでいく。

 13日に示された修正人事案では、2人の非常勤の社外監査役が変更された。また山内会長、岡田社長の退任に伴い、新たに取締役を社外から2人を選出。これにより取締役の3分の1を社外取締役が占めることになる。

 UACJの代表取締役人事を巡っては2月27日、石原美幸取締役常務執行役員の社長昇格と山内会長の代取会長留任、岡田社長の代取副会長就任が公表された。これに対して筆頭株主の古河電工が会長、副会長、社長の3人が代表権を保有することは経営責任が曖昧になると批判。統合効果や収益の状況などを鑑み山内会長、岡田社長の取締役退任などを要求した。その後、UACJは古河電工との間で協議を進めていたが、最終的には両氏の退任で決着した。

 同日、古河電工は修正人事案に対し「全面的に支持する」と表明。さらに「適切なコーポレートガバナンス体制の下、業績・財務体質の改善、企業価値の向上が実現することを期待する」とした。

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