熊本の被災地、沖縄の行政マンも支援 「町民の力になりたい」益城町で業務

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 【熊本で山城響】発生から2年がたった熊本地震の被災地の復興を、全国各地の行政マンが下支えしている。那覇市職員の中城盛智さん(27)もその一人。4月から1年間、益城町に派遣され、復興整備課の一員として用地整理の業務に携わる。「町民に寄り添い、力になりたい」と意気込む。

 熊本県市町村課によると3月31日現在、被災11市町村へ派遣が決まった全国の自治体職員は117人。北は札幌市、南は南城市から集まる。震度7を2度記録し、甚大な被害を受けた益城町には51人が派遣されている。

 だが、県の要望数196人に対し充足率は59・7%にとどまる。行財政改革などに伴う職員削減で、どの自治体も台所事情は厳しく、さらに九州北部豪雨の被災地へ派遣がシフトしたことも背景にあるという。

 中城さんが被災地勤務を決めたのは「人ごととは思えなかったから」。

 昨年度、益城町へ派遣された先輩で那覇市ちゃーがんじゅう課の平良良竹さん(33)から経験談を聞き、刺激になった。災害はいつどこで発生するか分からない。「行政として何ができるのかを学びたい」との思いが強まった。派遣職員の中には東日本大震災を経験した人もおり、「全国各地の職員と日々過ごす。それぞれの考え方は勉強になる」と話す。

 益城町に着任して約2週間。慣れない県外で初めての1人暮らしで、土地の収用業務も未経験だ。「初めてづくしだが、町民が先祖代々、受け継いできた大切な土地を扱う。丁寧に対応したい」と気を引き締める。

 用地対策係の緒方信一郎係長(41)は「益城のために全国から応援に来てくれることは本当にうれしい。中城さんの若い力を発揮してほしい」とエールを送った。

2019年3月末までの1年間、益城町職員として復旧業務を担う中城盛智さん=13日、同役場仮設庁舎

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