熊本県が「災害業務システム」 全国初運用、対応の迅速化狙う

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県が運用を始めた「災害対応工程管理システム」。災害発生時の業務の流れをパソコンや携帯端末で簡単に把握できる=16日、県庁

 県は16日、災害発生時の業務の流れをパソコンやタブレット端末で簡単に把握できる「災害対応工程管理システム」の運用を開始した。熊本地震の教訓を生かそうと、全国の地方自治体で初めて導入し、災害対応の迅速化を目指している。

 県庁で同日実施した参集訓練で使用。職員はパソコン画面に表示された図表などを見ながら、災害対策本部の設置手順などを手際良く確認した。

 システムは、熊本地震で防災計画や業務別のマニュアルの理解が不十分で対応に手間取る事態が相次いだことから、2017年度に東京大と連携してシステムを開発した。

 熊本地震の対応実績をベースに、業務を「災害対策本部の設置・運営」や「応急仮設住宅の提供」など48種類約450に分類。初動期から応急期、復旧・復興期の業務を時系列で確認しながら進めることができ、県地域防災計画の関係規定や国の通知を参照しながらの作業も可能だ。

 同様のシステムは嘉島町と西原村も導入しており、県と連動して互いの業務進捗[しんちょく]を確認できる。県は他の市町村にも導入を呼び掛ける。(並松昭光)

(2018年4月17日付 熊本日日新聞朝刊掲載)

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