温暖化対策、外交の柱に

外務省の有識者提言案

 外務省の有識者会合が、地球温暖化対策を日本外交の柱に据え、国内技術を活用し海外で再生可能エネルギーを広めるべきだとの提言案をまとめたことが、17日分かった。

 日本で来年、20カ国・地域(G20)首脳会合が開かれ、2020年には「パリ協定」が始まることを念頭に、取り組みを強化し、世界の「脱炭素化」の議論をリードするよう促す狙い。19日の会合で正式決定し、河野太郎外相に提出する。

 提言案は、温暖化は人類が直面する今世紀最大の課題で、外務省を挙げて「日本外交の主軸」として取り組むべきだと指摘した。

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