事故前に原発停止の恐れ認識

津波試算の東電社員が公判で証言

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 福島第1原発事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東京電力の旧経営陣3人の公判は、17日午後も東京地裁(永渕健一裁判長)で続き、事故前に津波の試算を担当した東電社員が「津波の対策工事が完了しなければ、原発の運転を継続できなくなる恐れがあると考えていた」と証言した。検察官役の指定弁護士による尋問に答えた。

 証言によると、この社員は2008年6月、最大15.7メートルの津波が原発の敷地を襲うとの試算を、被告の武藤栄元副社長(67)に報告。武藤元副社長は同年7月、試算の根拠の妥当性を検討するよう土木学会に委託することにし、対策は見送られた。

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