政府は１７日、条文化した「カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）整備法案」を自民、公明両党の部会に示した。両党の協議で６千円で合意していた日本人利用客の入場料について、国と立地自治体にそれぞれ３千円を分配する内容。政府は月内にも与党の了承を得た上で、今国会での成立を目指す。
法案では、日本人利用客に対し、カジノ事業者が入場料として６千円を徴収すると規定。地方分の入場料は事業者から納付を受けた国が地方に払い込む。また、事業者から収益の３０％を徴収する「カジノ納付金」については、半分を国庫に、残りの半分をＩＲの認定を受けた地方自治体に納付する。認定を受けた地方自治体が納付金の一部を関係する他の地方自治体に交付する場合は、国に申請する区域整備計画の中で規定するとした。
このほか、全国のＩＲ整備箇所数を最大３カ所とすることや、日本人のカジノ入場は「週３回、月１０回」を上限とすることなども盛り込まれた。
自民党は同日の会合で法案を了承。カジノ解禁に慎重な公明党は次回以降に結論を持ち越した。野党の一部は法案に反対しており、今後の審議は難航が予想される。
