三菱幸町跡地活用の優先交渉権　ジャパネット選定を発表

　三菱重工業は２４日、長崎造船所幸町工場（長崎市幸町）の跡地活用の公募について、サッカーＪ１、Ｖ・ファーレン長崎の専用スタジアム建設を提案したジャパネットホールディングス（佐世保市）などの企業グループを優先交渉権者に選定したと発表した。
　公募には五つの企業グループが事業計画を提出。ジャパネットの提案について、三菱重工は「長崎の街の魅力をさらに高めてもらえる」と評価した。同日、土地取引に関する契約に向けた基本協定書を締結。夏にも土地の売買契約を結び、工場機能の移転が完了する２０１９年度中にも跡地開発がスタートする見通し。
　幸町工場一帯の土地は約７ヘクタールあり、長崎市中心部では数少ないまとまった土地。三菱重工は「住む」「働く」「楽しむ」とのコンセプトを設定し、事業者を公募した。
　ジャパネットは、外資系総合不動産業のジョーンズラングラサールの日本法人と連携。２万３千人を収容するサッカー専用スタジアムのほか、３００戸のマンションや３００室のホテルなどを計画している。長崎商工会議所など地元経済団体も構想を歓迎していた。
　ジャパネットホールディングスの高田旭人社長は「県全体がこれまで以上に魅力的な街になるよう、覚悟を持って臨んでいきたい」とのコメントを出した。