マイナンバー制度を巡り、長崎県内で「個人番号カード」を交付された人の割合は３月末現在で１０・９％にとどまっていることが２５日までに県への取材で分かった。全国平均もほぼ同じ割合。マイナンバー法施行から２年半がたった今も、カードが浸透していない実態が浮き彫りになった。県は市町に周知強化を呼び掛ける。
同法は２０１５年１０月に施行。住民票を持つすべての人に１２桁のマイナンバー（個人番号）を割り当て、税、社会保障などの手続きで必要になる。
個人番号カードは希望者に交付され、顔写真入りでＩＣチップ付き。行政機関で身分証に使えるほか、長崎、佐世保、大村、西海４市ではコンビニで住民票の写しや戸籍謄本などを取得するサービスに利用できる。１７年に運用が始まった国のサイト「マイナポータル」では、子育て関連の行政手続きに同カードが必要となっている。
県市町村課によると、３月末現在で県内で交付された人は１５万２２２３人で、住民基本台帳人口１３９万２９５０人（１７年１月現在）の１０・９％。市町別の交付率は南島原市、雲仙市、小値賀町、波佐見町が６％台と低かった。長崎市は１１・６％。最高でも佐世保市の１３・８％にとどまった。
同課は「住民にカードが必要という意識をなかなか持ってもらえていない」と分析。「カードのメリットは徐々に増え、今後カードを前提とした行政サービスが増える見込み。市町に周知するよう呼び掛けたい」としている。
