マリンレジャーのシーズンを迎え、第３管区海上保安本部（横浜）は２０１８年度の「海の安全運動」を本格的に始動した。今年２月から全ての小型船舶（２０トン未満）の乗船者に原則、ライフジャケット（救命胴衣）の着用が義務付けられたことから、官民が連携して着用呼び掛けを強化することにしている。
３管によると、１７年に事故に遭った船舶は２６６隻で前年に比べて３７隻増えた。このうち、プレジャーボートや漁船、釣り船などの小型船舶は１９２隻（３５隻増）と全体の７割を占めた。
３管は例年事故が増えるゴールデンウイーク中と夏季を重点期間に定め、管内の海上保安部署は小型船舶の船長らへの指導や漁業関係者への海上安全講習会などを開催。このうち、横浜海上保安部は公益社団法人関東小型船安全協会と連携し、横浜市金沢区の横浜ベイサイドマリーナで合同パトロールを行う。
国土交通省によると、小型船舶での海中転落の死亡者のうち７割が救命胴衣を着用していなかった。釣り中の転落事故も増えており、いずれも救命胴衣を着用することで生存率が高まるとしている。同保安部の小野澤祐介航行安全課長は「救命胴衣は小型船舶に乗船中はもちろん、釣り中でも常時着用してほしい」と話している。
