川崎市立中学校（全５２校）で学内勤務時間が週６０時間以上の総括教諭・教諭が５４・９％に上ることが２６日、市教育委員会の調査（速報）で分かった。時間外労働の月８０時間超を目安とする「過労死ライン」に相当する水準で、市は事務支援員などを配置して教員の負担軽減を図っていく。
文部科学省が昨年４月に公表した調査で教職員の多忙な実態が明らかになったことを受け、市教委としても実態を調査。市立小・中・特別支援学校に勤務する教職員５０９９人を対象に、昨年１０月中旬～今年１月末にアンケートし、４２３６人から回答を得た。２５校を対象に、抽出調査も実施した。
週６０時間以上の学内勤務時間は、市立小学校（全１１３校）の副校長・教頭でも５０・０％、市立中学校の副校長・教頭でも４２・９％に上った。市立小学校の教諭は２３・０％だった。年齢層別でみると、小学校、中学校とも２９歳以下の時間数が最も多かった。
休日の出勤状況では月１日以上出勤している教員が７０・３％。児童・生徒の帰宅後に取る４５分間の休憩時間も９３・３％が「ほとんど取れていない」「どちらかというと取れていない」と答えた。
教員にとって負担感が強い業務（三つまで回答可）を聞いたところ、保護者・ＰＴＡ対応が３２・１％でトップ。調査・報告書作成３１・０％、成績処理２９・０％の順で続いた。中学校での部活動指導も３５・３％の教員が負担に感じていた。一方、教員が現状よりも時間をかけたいことは「授業準備」（７５・２％）がトップだった。
市教委は来年２～３月に結果をまとめ、１９年度に教職員の働き方改革の総合的な取り組みにつなげる。今年４月から事務支援員の配置をスタートし、６月には部動指導員の配置なども先行実施していく。
