米、中国など12カ国を優先監視

知財保護の強化要求

 【ワシントン共同】米通商代表部(USTR)は27日、貿易相手国の知的財産保護に関する状況を分析した報告書を発表した。中国、カナダ、ロシア、インドなど12カ国を知財保護に重大な懸念がある「優先監視国」に指定した。今後、2国間で協議し、知財保護策の強化を要求する。

 知財保護が不十分な「監視国」にはメキシコやブラジル、ベトナムなど24カ国を指定。日本は優先監視国、監視国のいずれにも該当しなかった。

 日本に関しては、麻生太郎副総理兼財務相とペンス副大統領をトップとする日米経済対話で、薬価決定を透明かつ公正にするよう求めていると指摘した。

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