在日米軍基地で働く日本人労働者で構成する全駐留軍労働組合（全駐労）横須賀支部（神奈川県横須賀市本町）などは２７日、組合員である男性従業員（６３）の雇用延長を訴える「座り込み行動」を同市内の米海軍横須賀基地周辺で実施した。
米軍基地の日本人従業員は国に雇用されているが、実質的な人事権は米軍に委ねられている。同支部によると、男性は物流関連の部署に所属。６０歳の定年後に再雇用されていたが、６月末の契約更新を米側に拒否された。理由を求めると「十分な人員がいる」という回答があったという。
同支部は「定年後再雇用では、６５歳まで雇用が継続されなければならない。高年齢者雇用安定法に基づいた労使協定で雇用継続を免れる要件にも該当せず、法律違反の雇い止めだ」と指摘する。
「座り込み行動」には、同支部などから約６０人が参加。同基地メインゲート前の同支部に座り込んだり、基地周辺を歩いてシュプレヒコールを上げたりして抗議をした。
取材に対し、防衛省南関東防衛局は、６０歳以上で雇用延長が拒否された米海軍横須賀基地の日本人従業員は男性を含め計５人いるといい、「引き続き雇用が継続されるよう米側に求めている」と話した。
