2018年4月の「東日本大震災」関連倒産は4件（速報値：4月27日現在）。このうち3件が震災で施設などが被災した「直接型」だったのが目を引いた。
震災から86カ月連続で関連倒産が発生し、累計件数は東日本大震災から7年を経過して1,863件（4月27日現在）に達した。
2018年4月の倒産事例
鮮魚卸の（株）カネモ末永商店（TSR企業コード：141042532、法人番号：7370301000341、宮城県）は、東日本大震災で本社兼工場が津波で全壊し、事業を中断した。その後に中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業などの補助金の活用により工場を再建し巻き返しを図ったが、計画通りに業績が伸びないまま破産を申請した。
また、鮮魚卸の丸竹水産（株）（TSR企業コード：170071693、法人番号：1402701000212、岩手県）は、ホタテ加工を手掛けていたが、震災で本社が全壊する被害を受けた。その後、本社と加工場を新築し経営再建を図っていたが、低収益な経営が続いたことで先行きの見通し難から破産手続きに踏み切った。
累計件数1,863件の都道府県別で最も多かったのは、東京の557件だった。次いで、宮城160件、北海道85件、神奈川78件、岩手75件、茨城と千葉が各74件、福岡70件、福島65件、群馬61件、栃木60件、静岡50件、山形48件、埼玉46件、大阪45件と続く。直接被災地の東北6県の倒産件数は403件（構成比21.6％）だった。
産業別では、最多が宿泊業・飲食店などを含むサービス業他の496件（構成比26.6％）。次に、製造業422件（同22.6％）、卸売業344件（同18.4％）、建設業222件（同11.9％）、小売業174件（同9.3％）、運輸業78件、情報通信業63件と続く。
被害型で分類すると、「間接型」1,682件（構成比90.2％）に対して、「直接型」が181件（同9.7％）だった。
震災関連の集計基準
「震災関連」の経営破綻は、原則として次の3つのどれかに該当するものを集計している。
震災により施設・設備・機械等に被害を受けて経営破綻した（直接型） 以前から経営不振だったが、震災による間接影響を契機に経営破綻した（間接型） 震災の影響による経営破綻が、取引先や弁護士等への取材で確認できた（直接・間接型）
- ※集計では、すでに震災前に再建型の法的手続を申請しながら、震災による影響で再建を断念し破産手続に移行したケースなどは、倒産件数のダブルカウントになるため集計から除外している。
- ※「震災関連」の経営破綻は下記の「倒産の定義」のいずれかに該当するケースを「倒産」として集計。「事業停止」や「弁護士一任」、「破産手続き中」などの企業は、今後の展開次第で事業再開の可能性もあるため、「実質破綻」として区別した。
倒産の定義（対象：負債額1,000万円以上の法人および個人企業）
- 会社更生法、民事再生法、破産、特別清算を裁判所に申請した企業（法的倒産）
- 手形決済などで6カ月間に2回の不渡りを出し、銀行取引停止処分を受けた企業（私的倒産）
- 企業が経営破綻により事業継続を断念したが、法的手続きを採らず弁護士などに事後を一任して私的整理（内整理）を明らかにした企業（私的倒産）
