非政府組織（ＮＧＯ）やＮＰＯの積極的な活動を後押ししようと、超党派の国会議員による勉強会が発足した。県内議員も発起人となり、海外での人道支援や被災地の復興支援といった社会的課題を解決する専門家集団として、人的資本や財政基盤の強化、環境整備につながる政策提言を目指す。
勉強会は「ＮＧＯ・ＮＰＯの戦略的あり方を検討する会」（逢沢一郎会長＝自民党）。自民のほか、公明党、立憲民主党、希望の党など約５０人の議員に加え、難民や被災地の支援などに取り組む団体の関係者も参加する。
４月２４日に国会内で開かれた設立総会ではＮＧＯ、ＮＰＯの関係者がマイクを握り、現状の課題を訴えた。海外での人道支援に関わるＮＧＯ有志によるネットワーク団体は、県内関係者も犠牲となった２０１６年のバングラデシュでのテロ事件後、政府から資金拠出を受けるＮＧＯでは職員の渡航が制限された事例を紹介。一般渡航者向けの安全基準を一律に適用する方針の見直しを求めた。出席した議員らは、一定の基準をクリアした団体に対しては、活躍の場を広げていく必要性を確認した。
こうした議論の成果は、政府予算や国会審議に反映させたい考え。発起人の一人で、事務局長に就任した自民の鈴木馨祐氏（衆院７区）は「ＮＧＯやＮＰＯは政府の活動が難しい領域で大きな役割を担うことが期待されるが、資金面や人材面で十分でない部分がある。きちんと支援できるようにしたい」と強調。
同じく発起人で自民の牧島かれん氏（同１７区）も「社会の課題解決の重要なプレーヤーであり、私たちの毎日を支えていることを知ってもらいたい」と話している。
