高炉大手３社の２０１７年度の鋼材輸出比率（金額ベース）は、新日鉄住金が前年から１ポイント低下して４１％となり、発足後の最低となった。内需の堅調と生産不調が重なり、輸出向けの成約を一段と抑制したことが表れた。ＪＦＥスチールは０・４ポイント高い４４・４％と、小幅ながら５年ぶりに上昇へ転じた。
１７年度の海外鉄鋼市況は期初に調整局面を迎えたが、以降は概ね強基調で推移した。代表品種の熱延コイル価格は昨年４～６月にトン当たり４００ドル台半ばだったが、現状では６００ドルを超えるまで上昇している。為替は１ドル＝１１１円程度と前年度から２円の円安となったが、概ね安定していた。
この環境下で、新日鉄住金の輸出比率が前年度に続き最低を更新した主因は、減産を強いられる中で輸出量を落とさざるを得なかったため。大分製鉄所では火災で厚板ミルの操業が昨年８月初旬まで止まり、厚板輸出が大幅に減った。台風などで大分や鹿島といったホットの輸出拠点となる製鉄所の生産も振るわなかった。限られた玉を海外市況の中でも高値で売り込んだが、数量減を面積的に補い切れず、直近の１～３月期（４Ｑ）の輸出比率も４１％と底ばいが続いている。
ＪＦＥは昨年９月に東日本製鉄所京浜地区で転炉トラブルが生じるなど減産影響はあったが、自動車生産が好調だった中国事業への原板輸出が増え、低迷していたエネルギー鋼材輸出もやや復調した。全体の輸出量自体は減ったが、構成差の変化で金額ベースでの輸出比率が上がったようだ。４Ｑは４５・９％と、前年同期から１ポイント高かった。
神戸製鋼所は１・４ポイント下がり２７・２％と、５年ぶりの低い水準だった。昨年１０～１２月期にデータ改ざん問題への対応で国内出荷を一時的に見合わせたため輸出比率が２９・３％へ上がる局面もあったが、４Ｑには２６・６％へと再び低下した。
１８年度は単独粗鋼で新日鉄住金が４２００万～４３００万トン、ＪＦＥスチールが２９００万トンを計画しており、生産回復に伴って一定の輸出比率上昇が見込まれる。しかし足元でも高炉不調や設備改修予定といった減産要因を抱えており、内需が堅調な中で実際にどれだけ輸出余力が生まれるかは不透明だ。
