川崎市は１日、大規模災害に備え、災害ごみの収集を優先的に行ってもらえるよう資源物収集運搬業務を委託している市内の１４社と協定を結んだ。
大規模災害時には、衛生面から家庭や避難所で出る大量の生ごみやがれきなどを優先的に収集し、処理する必要がある。ただ、市の試算では市直下のマグニチュード（Ｍ）７・３クラスの地震の場合、発災直後には可燃ごみ約７５万４千トン、不燃ごみ約３０１万８千トンの発生が見込まれ、市だけでは収集運搬が難しいという。このため、市が１４社に協力を要請。１４社は生ごみや災害ごみの収集運搬に協力する。
市は同日、都内の衛生設備製造販売会社に、災害時に携帯トイレを提供してもらう協定も締結。現在、市の備蓄する携帯トイレは約３５万個だが、今後４年間で１５７万個まで増やす計画で、協定により同社が優先的に携帯トイレを市に提供する。
