平成２８年１１月１５日に名古屋地裁に民事再生法の適用を申請した（株）日本コンタクトレンズ（TSR企業コード:400401622、法人番号:3180001020547、名古屋市中川区好本町３－１０、設立昭和３９年５月、資本金３億６８２０万円、水谷純社長）と、関連の（株）日本コンタクトレンズ研究所（TSR企業コード:290896800、法人番号:1010001062095、東京都中央区日本橋箱崎町１－７、設立昭和３９年２月、資本金４８４０万円、同社長）は５月１日、名古屋地裁に民事再生法の廃止を申請した。申請代理人は若杉洋一弁護士ほか６名（弁護士法人大江橋法律事務所、大阪市北区中之島２－３－１８、電話０６－６２０８－１５００）。
負債は、日本コンタクトレンズが約１４億２０００万円、日本コンタクトレンズ研究所が約４億７０００万円で、２社合計で約１８億９０００万円（民事再生法申請時）。
今後、破産手続きに移行する見込み。
日本コンタクトレンズは、ハードレンズを中心に付随するケア用品の製造販売を手掛けていた。「ニチコン」ブランドで高い知名度を築き、ピークとなる平成８年２月期の売上高は約４０億円に達した。しかし、その後は同業他社との競合や短期交換型レンズの販売鈍化などで、平成２８年２月期の売上高は約２０億７００万円へ減少。赤字計上から借入金の返済負担が重くのしかかり資金繰りが逼迫し、２８年１１月１５日に民事再生法の適用を申請。２８年１１月、民事再生開始決定を受け２９年１２月、スポンサー企業との間でスポンサー契約を締結。３０年３月には再生計画の認可を受けていたが、スポンサー契約に定める条件を満たせず、支援が受けられない事態となったことから、関連の日本コンタクトレンズ研究所とともに今回の措置となった。
