神奈川県厚木市は、会議などで使われる紙資料の代替として電子ペーパー端末を今秋にも導入する。５０台程度を導入予定で、市によると、横浜市が活用法を検討するため昨年度に５台を購入するなどしたが、県内で本格導入する自治体は初めて。働き方改革の一環で事務効率化や経費削減を検討する中、印刷にかかる作業時間や用紙代などを軽減でき、目にも優しいとされる同端末の優位性に目をつけた。
同端末は、パソコンなどと連動して資料データを画面に表示し、専用ペンを使えば通常の紙と同じような感覚でメモを書き込める。これらの機能はタブレット端末にもあるが、一般的なタブレット端末と違い、バックライトと呼ばれる光源がないため、画面を長時間見ても目が疲れにくいとされる。省電力性にも優れ、バッテリーの持続が最大３週間に上る製品もある。
厚木市は、市長や幹部が出席する会議や予算査定での活用を想定。資料が大量にある場合や、会議が長時間に及ぶ場合に効果を発揮するとみる。市行政経営課は、「タブレット端末と比較し、読むことも書くことも、より紙に近い感覚で資料に接することができる」とメリットを説明する。
事務効率化では、会議前の資料準備がパソコンなどでデータを転送するだけで済むほか、文言の修正や資料の差し替えも素早く行える。「印刷作業にかかっていた時間を大幅に軽減でき、他の必要な仕事に振り向けられる」と同課。
市は事業予算として約５００万円を計上した。紙資料を電子ペーパー端末に置き換えることで用紙やインク代など年間２００万円の経費削減を見込むことから、同課は「３年ほどで採算が合う」と試算する。
今秋の導入に向けては、情報セキュリティーの仕組みや効果的な資料配信の方法などを検討した上で端末の入札を行う。
