新日鉄住金、ＪＦＥスチールなど高炉メーカーがインドの国営鉄鉱石輸出商社ＭＭＴＣと結ぶ鉄鉱石の長期売買契約で、２０１８年度からの新契約で期間が５年（従来は３年）に延長される見通しとなった。日本がインドから輸入する鉄鉱石は全輸入量の１～２％程度にとどまるが、オーストラリアなど主要産出国への依存度が高まる中で、インドはソース分散につながる重要な輸入元。高炉メーカー各社は期間延長を歓迎している。
前契約は１５～１８年度の３年間。契約更改にあたり、インド政府はこのほど、契約期間を１９～２３年度の５年間とする新契約について閣議決定した。今後、ＭＭＴＣが日本の高炉各社と個別に交渉し、正式発効する。
契約対象の鉄鉱石は、インド東部オリッサ州にある国営鉄鉱山「ＮＭＤＣ」で採れる高品位鉱。新契約の数量は日本全体で年間３００万～４３０万トンと前契約と同じ。高炉各社の契約数量は明らかになっていない。
ＭＭＴＣとの契約期間は従来５年だったが、２０１０年度以降の契約更改から３年に短縮されていた。日本側は長期安定調達を確保する観点から、５年への延長を求めていた。
日本の鉄鉱石輸入量は年間約１億３千万トン。このうち８割以上をオーストラリア、ブラジルの２大産出国に依存している。ソース多様化の観点から、インドや南アフリカ、カナダなど第３国への期待は大きい。
