不動産投信、日銀が大株主

5%超保有、見直しの声も

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47リポーターズ

地方新聞社や共同通信の記者らによる署名入りコラム。 地方創生に絡む問題を多く取り上げ、新聞記事とは違った切り口で提供します。

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 東京証券取引所の不動産投資信託(REIT)市場で金融緩和策として買い入れを進める日銀が、多くの銘柄で保有比率5%超の「大株主」となっていることが8日、分かった。日銀による買い入れは当初、投資を呼び込む効果があると歓迎されたが、相場をゆがめているとして政策の見直しを求める声も出てきた。

 REITは投資家から資金を集めて不動産を取得し、賃料収入を分配する仕組み。日銀は不動産市況が低迷した2010年、デフレ脱却を狙い、包括的な金融緩和の一環で「臨時、異例の措置」として購入を始めた。

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