カジノ法案「依存症対策不十分」

弁護士らが国会内で反対集会

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 政府がカジノを含む統合型リゾート施設(IR)整備法案を国会に提出したことを受け、カジノ解禁に反対する弁護士らが9日、国会内で集会を開いた。「ギャンブル依存症対策が不十分なまま」などと問題点を指摘し、廃案を求めていく姿勢を明確に打ち出すことを確認した。

 日弁連が主催し、IRに関するワーキンググループの事務局長を務める三上理弁護士は「想定される経済効果の内容はギャンブルで負けた人のお金。高い効果を得ようとすれば、多くの人の生活を破壊することになる」と主張。依存症対策の費用を検討する視点が政府には欠けているとした。