県被爆二世の会（丸尾育朗会長）など関連３団体は１０日、被爆２世・３世の健康や生活を把握する実態調査を始めることや、被爆者への医療費助成を定めた被爆者援護法の適用を国に働き掛けることなどを長崎市に申し入れた。
被爆２世は、親からの原爆放射線の遺伝的影響が科学的に証明されておらず、国の対策も年１回の無料健康診断にとどまっている。３団体は対策の拡充に向け毎年申し入れをしている。
市原爆被爆対策部の中川正仁部長は、市議会会議室で丸尾会長から申し入れ書を受け取り「遺伝的影響が確認されれば国の責任で対応すべきだ」とし、市独自の対応に慎重な従来見解を示した。３団体の幹部らは「遺伝的影響は否定できない。市は国ではなく市民の立場に立ち、実態調査などできることから始めるべきだ」と訴えた。
同日、県にも同様に申し入れた。
