仮設住宅、2762世帯が入居延長

 県と熊本市は14日、熊本地震の仮設住宅で6、7月に入居期限を迎える4956世帯のうち、2762世帯について1年の延長希望を認めて本人に通知した。74世帯は収入面などを理由に延長を認めなかった。2千世帯は入居延長を希望しておらず、期限までに退去する。

 延長を認めた世帯の内訳は、建設型1480世帯、借り上げ型のみなし仮設1282世帯。県健康福祉政策課は「建設型は自宅を再建する世帯が多く、業者の確保が遅れているようだ」としている。

 一方、延長が認められなかったのは、建設型2世帯、みなし仮設72世帯。県によると、全世帯が公営住宅転居や、家賃を支払って現在の物件に住み続けることなどに同意したという。残る194世帯は、書類の不備などで判断を保留した。

 災害救助法などに基づく仮設住宅の入居は原則2年。県は延長要件として▽自宅再建工事が間に合わない▽希望する災害公営住宅が未完成▽被災前の居住市町村で賃貸物件が見つからない─など8例を示している。(並松昭光)

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