普通鋼電炉工業会（会長・明賀孝仁合同製鉄社長）は１４日、会長・副会長会議を開催し、明賀会長が製造コストを取り巻く環境について「電極や耐火物、輸送費が上昇一色なことに加え、原油価格の値上がりによって電力コストの上昇も大きな懸念材料となっている」と危機感を表明した。現在１バレル＝約７０ドルの原油価格は「２年前は同４０ドル割れだった」と指摘。電力の基本料金が値上がりする中で「当時の原油安は燃料費調整制度を通じた〝激変緩和〟につながっていた。今後も原油が上がり続けるか不明だが、原子力発電所の多くが停止している現状では、原油の値上がりは電力コストへの影響が従来以上に大きくなる」と強い懸念を示した。

　３月の鉄筋用小棒の国内向け出荷量は６９万トンと前年同月比１・８％増だった。直近２年間で最も高い水準だったが「３月は期末で出荷が増える傾向があるのでは」とした。３月末の在庫率は７５・９％と前月末比１５・４ポイント低下。出荷見合いの生産で「良い水準になった」とコメントした。

１７年度の国内鉄筋用小棒出荷／４年ぶり増、７６３万トン／ＲＣ造の構成比低下に懸念も

　普電工によると、１７年度の鉄筋用小棒の国内向け出荷量は７６２万７千トンで前期比１・７％増となった。前期比プラスは４年ぶり。ＲＣ造の建築着工面積は１７年度が２２８３万平方メートルで前期比６％減だったが、前期比プラスだった１６年度の着工が１７年度の鉄筋出荷に反映されたもよう。なお、昨年７月に普電工が予測した１７年度出荷量は７６５万４千トンで、ほぼ同水準だった。

　明賀会長は１７年度のＲＣ造着工面積は「１９６３年度の２１７０万平方メートル以来の低水準だった」と指摘。ＲＣ造の主力だったホテルなど宿泊施設や学校、病院といった用途でもＳ造化が進んでいるとして、ＲＣ造の構成比低下に懸念を示した。