長崎市は１５日、市が交付した被爆者健康手帳の所持者（被爆者）数が２０１７年度末時点で前年度比１７４９人減の２万９０６４人と、初めて３万人を切ったと明らかにした。平均年齢は８１・６７歳と前年度末から０・６６歳上昇した。
市援護課によると、内訳は男性が１万４９２人で平均年齢７９・９２歳。女性は１万８５７２人で８２・６６歳。
市が交付した手帳所持者数は、旧原爆医療法が施行された１９５７年度の６万６８８２人でスタート。７４年度末に８万３２８９人でピークを迎えた後、減少している。
死亡者数は７０年代以降は年間１１００～１２００人だったが、直近５年間は１６００人台で推移。被爆者が高齢化し急速に減少している。
市は、国に対し今後も被爆者援護の充実を求めることに加え「やがて被爆者がいなくなる時代がくる。被爆体験の次世代継承に力を入れたい」としている。
一方、長崎市を除く県内在住の被爆者や在外被爆者に対し、県が交付した手帳の所持者数は、１７年度末で１万１３８５人と前年度から７７２人減った。平均年齢は８２・６１歳だった。
厚生労働省によると、全国の手帳所持者数は１６年度末で１６万４６２１人。
