地震被災の市町村職員40人超不足 派遣要請など継続

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 熊本地震の被災市町村で、復旧・復興業務に携わる職員の不足が埋まらない。県内外の自治体からの応援職員だけでは足りず、各市町村は庁内での配置換えや業務の外部委託などの対応を迫られている。

 2018年度は、益城町や熊本市など11市町村が行政経験のある職員196人の派遣を希望。しかし、昨年発生した九州北部豪雨の被災地に職員を派遣する自治体もあったことから、4月1日までに確保できたのは117人。外部委託などの対応を加えても、なお40人超の不足がある。

 県市町村課によると、不足が解消できていないのは6市町村。最も多いのは益城町で、土木や建築などの技術職を中心に不足は37人に上る。町は「不足が長引けば、事業の遅れや職員の負担増につながる」として、派遣要請の継続に加え、任期付き職員の採用や外部委託で不足分を埋める方針だ。

 任期付き職員は、南阿蘇村と合同で採用試験を実施。任期は今年9月から2021年3月末までで、採用予定は益城町6人程度、南阿蘇村2人程度。15日から申し込みの受け付けを始めた。

 県市町村課TEL096(333)2106。(並松昭光)

(2018年5月16日付 熊本日日新聞朝刊掲載)

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