仮設団地を初の解体・集約 大津町、15戸分を復興住宅用地に

6月に解体される予定の引水仮設団地=大津町

 熊本県大津町は6月から、熊本地震の被災者が入居する同町立石(8戸)と引水(7戸)の両仮設団地の解体に着手する。自力での自宅再建が困難な被災者向けに整備する災害公営住宅(復興住宅)の用地を確保するため。

 解体に伴い、入居者は同町室の二つの仮設団地などに転居する。建設型仮設住宅の解体・集約は県内第1号となる。

 既に転居した世帯もあり、4月30日現在で立石は4世帯、引水は3世帯が残る。町は残りの入居者と転居について交渉を続けており、早ければ5月中にも全世帯の転居を完了し、解体に取り掛かる方針。

 両仮設団地は立石が2016年9月から、引水が同10月からそれぞれ入居を開始。原則2年の入居期限を迎えていないため、転居費は町が全額負担する。集約後の同町の仮設団地は、室などの6カ所となる。

 跡地に建てる災害公営住宅は立石25戸、引水12戸を予定。完成は、早い所で来年3月初旬を予定している。

 県によると、16市町村に建設した仮設住宅4303戸には、4月末現在で79%の3407戸に8523人が入居している。

 建設型仮設住宅の集約は市町村が判断し、県が撤去する。今後、2年間の入居期限を迎えて退去の増加が見込まれるため、仮設住宅の集約方法や時期、跡地の活用が課題となっている。(丁将広、並松昭光)

(2018年5月16日付 熊本日日新聞朝刊掲載)

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