ゼネコン・フジタ排除措置命令へ

天下りOB通じ入札情報不正入手

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47リポーターズ

地方新聞社や共同通信の記者らによる署名入りコラム。 地方創生に絡む問題を多く取り上げ、新聞記事とは違った切り口で提供します。

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 農林水産省東北農政局(仙台市)が発注した東日本大震災後の農地復旧工事を巡り、再就職した農水省OBを通じ農政局から入札関連情報を不正に入手したとして、公正取引委員会がゼネコン「フジタ」の独禁法違反(取引妨害)を認定し、再発防止に向けた排除措置命令を出す方針を固めたことが16日、関係者の話で分かった。

 公取委は弁明を聴いた上で、最終的な処分を決める。

 この問題では、フジタ以外のゼネコンにもOBの再就職があり、農政局の発注担当者が情報を漏えいしていたことが判明。公取委は、こうした天下りが不正につながったとみている。

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