バリアフリー対応を協議

東京パラへ向け事務折衝

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地方新聞社や共同通信の記者らによる署名入りコラム。 地方創生に絡む問題を多く取り上げ、新聞記事とは違った切り口で提供します。

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平昌冬季パラリンピックの選手村に設置された木製のスロープ=3月(共同)

 2020年東京パラリンピックの準備状況を確認する国際パラリンピック委員会(IPC)と大会組織委員会との事務折衝が17日、東京都内で始まった。IPCはゴンザレス最高経営責任者(CEO)、組織委は武藤敏郎事務総長らが出席。冒頭のあいさつでゴンザレスCEOは「パラの世界は完全に20年東京に注目している。あと2年強。今が大事な時期だ」と、大会に向けた準備の重要性を強調した。

 IPCからはホテルのバリアフリー対応の遅れを課題として指摘されている。

 競技用車いすを使う選手にとっては、既存施設の通路や更衣室が手狭との指摘も受けており、対応策を協議する。

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