復興住宅、柔軟に整備 県防災会議、地域計画を改定

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 県防災会議(会長・蒲島郁夫知事)は16日、熊本地震後2度目となる県地域防災計画の改定案を了承した。発生から4カ月目以降の行政対応を検証した報告書を踏まえ、災害公営住宅(復興住宅)の着工遅れを防ぐ柔軟な手法の助言や、応急仮設住宅の豪雨対策などを盛り込んだ。

 熊本地震では、業者不足による災害公営住宅の入札不調が相次いだ。今回の改定では、迅速な被災者支援の実現を目指し、県が整備手法を市町村に助言すると明記。具体的には、県内工務店が手掛けた建物を市町村が買い取る方式などを呼び掛けるとした。

 防災対策では、2016年9月の大雨でテクノ仮設団地(益城町)の一部が床下浸水したことから仮設団地は豪雨に備えた側溝の配置や敷地の舗装とする。

 主に借り上げ型のみなし仮設住宅で誰にもみとられずに亡くなる「孤独死」については民間企業やNPO法人、災害ボランティアとの連携を強化し見守り体制を整えるとした。

 県が3月末にまとめた地震から4カ月目以降の検証報告書は、367項目の改善策を提示。このうち155項目を今回の改定に反映した。残りは事務マニュアルなどで対応する。(馬場正広)

(2018年5月17日付 熊本日日新聞朝刊掲載)

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