不妊手術被害弁護団は2百人規模

結成大会で救済実現求め声明へ

©一般社団法人共同通信社

47リポーターズ

地方新聞社や共同通信の記者らによる署名入りコラム。 地方創生に絡む問題を多く取り上げ、新聞記事とは違った切り口で提供します。

今すぐ読む
報告集会で口元を拭う原告の男性=17日午後、参院議員会館

 旧優生保護法(1948~96年)下での不妊手術問題で、27日に結成される全国被害弁護団は150~200人規模になり、東京都内で開く結成大会で救済の早期実現を求める声明を出す方向で検討していることが17日、分かった。

 不妊手術を強いられた被害者の受け皿としての役割を強化。相談に対応し国家賠償請求訴訟の拡大を目指す。補償制度の在り方も検討、政府に早期の救済実現を迫る意向だ。

以下の「同意する」ボタンを押すことで、またはこのページ内のリンクをクリックすることで、ノアドット株式会社が別途「プライバシーポリシー」に定める「アクセスデータ」を取得し、利用することを含む「nor.利用規約」に同意することになります。お客様は、プライバシーポリシー記載の所定の手続きにより、アクセスデータを管理できます。