自動車税ってどう決まる?仕組みや納付時期、還付金の受け取り方まで

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自動車を購入すると購入費用だけでなく、ガソリン代や維持費、駐車場代など、実に多くのお金がかかります。

その他にも、車を持っているだけで支払わなくてはならない『自動車税』や『自動車重量税』などの税金がありますが、どのような仕組みで税額が決まるのでしょうか?また、軽自動車と乗用車ではどう違うのでしょうか?

今回は、自動車税の仕組みと納付時期から、廃車にしたあとの還付金の受け取り方までをご説明いたします。

自動車にかかる税金の一覧

自動車にかかる税金は、自動車の種別により、以下のように異なります。

【自動車の種別と課税される税金について(東京主税局より)】

自動車の種別 課税される税金の種類

普通自動車
小型自動車(三輪以上) 自動車税、自動車取得税、地方消費税、自動車重量税、消費税

軽自動車(三輪以上) 自動車取得税、軽自動車税、地方消費税、自動車重量税、消費税

小型自動車(二輪車)
軽自動車(二輪車) 軽自動車税、地方消費税、自動車重量税、消費税

小型特殊自動車 軽自動車税、地方消費税、消費税

大型特殊自動車 固定資産税(償却資産)、地方消費税、消費税

自動車取得税

自動車(三輪以上の軽自動車、小型自動車及び普通自動車(特殊自動車は除く。))を取得したら自動車取得税がかかります。自動車取得税は新車購入時だけでなく、贈与された場合や知人から安く譲り受けた場合も発生するので注意が必要です。

税額は新車の場合、以下の計算式で算出することができます。

課税標準基準額 + 付加物の価額 = 取得価額(1,000円未満切捨て)
取得価額 × 3%(営業用や軽自動車は2%) = 自動車取得税額

平成31年9月30日までに取得した場合で、取得価格が50万円以下の場合は課税されません。また、中古車の場合は、取得価格を算出するのに残価率が採用されます。詳細は、主税局のホームページなどで確認することができます。

お住いの自治体によっても異なりますので、気になる方は予め確認しておくと良いでしょう。

自動車税(軽自動車税)

毎年発生する税金には、自動車税または軽自動車税があります。自動車税と軽自動車税は、毎年4月1日午前0時時点の自動車(三輪以上の軽自動車、小型自動車、普通自動車(特殊自動車を除く。))の車検証上の所有者に都道府県が課税するものです。

税率は、車種、用途、排気量によって異なります。参考までに乗用車の税額一覧表を紹介します。

詳細は、主税局のホームページなどで確認することができます。

自動車重量税

自動車重量税は、自動車の購入時や車検時に発生します。自動車の重さによってかかる税金が異なりますが、軽自動車の場合は固定の税額となります。

参考までに乗用車の2年自家用(新車新規登録等時)の税額一覧表を紹介します。

詳細は国土交通省のホームページなどで確認することができます。

ガソリン税

ガソリン税とは、揮発油税及び地方揮発油税を合わせたものの総称です。道路の建設や整備のために、現在では53.8円/Lが課税されています。なお、ガソリンには、ガソリン税以外にも『石油税』、『消費税』が上乗せされています。

軽油引取税

軽油引取税とは、バスやトラックなどのディーゼル車に必要となる軽油にかかる税金のことで、現在では32.1円/Lが課税されています。軽油には、ガソリン税と同様に、『石油税』、『消費税』が上乗せされています。

消費税(地方消費税)

燃料だけでなく、自動車本体を購入するときも当然消費税がかかってきます。自動車は高額製品になるので、8%かかってくるとかなりの金額になってきます。

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固定資産税

さらに、大型特殊自動車(分類番号が「0、00から09及び000から099」、「9、90から99及び900から999」の車両)固定資産税(償却資産)については、大型特殊自動車(分類番号が「0、00から09及び000から099」、「9、90から99及び900から999」の車両)の場合は、固定資産税が課税されることになっています。

名義を変えたり住所が変わったら届出が必要

自動車を売ったり、誰かに譲ったりするときは名義変更の手続きが必要になります。また、引越しをして、住所が変わった際にも申請を行う必要があります。

名義変更

名義変更を行う場合は、自動車検査登録事務所や都道府県にある運輸支局へ行き、変更の手続きを行います。その後、自動車税事務所に申告します。

この手続きを完了して、名義が変更されます。終わらない場合は、名義が前の所有者のままになり、税金も前の所有者にかかりますのでくれぐれも注意しましょう。

住所変更

住所変更は自動車検査証の登録内容を変更する必要があります。変更にあたっては、申請書のほかに手数料納付書、住民票など住所変更を行ったことを証明する書類、自動車検査証を用意します。

また、所有者と使用者が同一の場合は、印鑑や自動車保管場所証明書が必要になります。詳しくは、国土交通省のホームページで確認することができます。

毎年発生する『自動車税』はいつ払えば良いの?

上述した税金の中で、毎年定期的にかかってくるものが自動車税です。納付期限は5月末まで(自治体による)で、その年の4月から翌年の3月末までの1年分の税金を前払いします。一般的に納付書は、毎年5月上旬に送付されます。基本的には、ゴールデンウィーク明けに届くことが多いようです。

支払い手段については、金融機関の窓口以外にコンビニやクレジットカード、Pay-easyなどでの決算も可能です。ただし、自動車税は、納付が遅れるとコンビニやクレジットカードによる支払いができなくなったり、延滞金がかかることもあります。さらに、車検が必要な場合はこの自動車税を納付した証明書類が必要になるため注意が必要です。

廃車にしたときは税金が還付される

自動車を廃車にすることが決まった場合、納めた自動車税及び自動車重量税の還付を受けることができます。

自動車税及び自動車重量税の還付手続き

先ほども説明したように、自動車税はその年度(その年の4月から翌年の3月末まで)にかかる税金を5月に前払いします。そのため、年度の途中で廃車(「一時抹消登録」または「永久抹消登録」)する場合は、それ以降の分の自動車税が自動で還付されます。

自動車重量税の場合は、永久抹消登録申請書または解体届出書と同時に還付の手続きを行う必要があります。還付申請書に、還付申請に係る必要事項を記載の上、運輸支局等の窓口へ提出することによって手続きが完了します。

還付される税金の計算方法

還付される税金は、自動車税の場合は4月を起点にして、何月に陸運局で手続きを行ったかが月末締めで算出されます。例えば、6月に廃車を行う場合は、7月から翌年の3月までにかかる税金分が還付されます。

還付される税金は、その月内であれば、何日に廃車手続きを行っても金額に影響はありません。1日に廃車にしても、31日に廃車にしても還付される金額は変わらないので、月末に廃車手続きを行うほうが若干お得かもしれません。

自動車重量税の場合は、以下の計算式で還付される税額がわかります。

納付済の自動車重量税額 × 車検残存期間 (※)÷ 車検有効期間

※1ヶ月に満たない場合は切り捨て

軽自動車は還付制度がない

軽自動車を所有している人も多いかと思いますが、実は軽自動車には還付制度そのものがありません。ただし、自動車重量税については、車検の有効期限が残っていれば還付されるので、覚えておきましょう。

地方税の滞納があると還付金が発生しない

地方税を滞納している方は、還付金が発生してもそちらの支払いに充てられるため、手元に戻ってくることはありません。地方税の滞納忘れがないか確認するようにしましょう。

名義変更では還付金は発生しない

名義変更を行う場合は、廃車扱いにならないため、年度内に自動車を手放しても還付金が発生しませんので注意しましょう。

自賠責保険の還付(返金)手続きも忘れずに

廃車にするときに帰ってくるお金は税金だけではありません。自動車に付帯している自賠責保険や任意保険も還付されます。

申請の際には、廃車手続きを行った証明書が必要になります。一時抹消登録であれば『一時抹消登録証明書』、永久抹消登録であれば『登録事項等証明書』を用意しましょう。そのほかの書類については保険会社ごとに異なるので個別に確認することをおすすめします。

おわりに

このように、自動車にはさまざまな税金がかかわってきます。手続きなどに漏れが無いように注意しましょう。

自動車税以外でも、税金のことで気になることやわからないことがあれば、税の専門家である税理士に相談すると良いでしょう。無料で税理士に質問ができる「みんなの税務相談」( https://www.zeiri4.com/qa/ ) を活用してみてください。

監修

内山 瑛 公認会計士・税理士・行政書士

内山瑛公認会計士・税理士・行政書士事務所( https://www.zeiri4.com/pshizuoka/a22130/g22131/f2107/ )

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