バリアフリー計画を義務化

改正法、公共交通業者に

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47リポーターズ

地方新聞社や共同通信の記者らによる署名入りコラム。 地方創生に絡む問題を多く取り上げ、新聞記事とは違った切り口で提供します。

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 鉄道、バスなど公共交通のバリアフリー化を促進する改正法が18日の参院本会議で可決、成立した。施設整備や従業員による介助体制を明記した計画の作成、公表を事業者に義務付けるのが柱。2020年東京五輪・パラリンピックが迫る中、高齢者や障害者らが安心して移動できる環境づくりを加速させる。

 国は、1日の利用客が3千人以上の空港や駅などの旅客施設について、20年度までにすべての段差を解消する目標を掲げている。しかし、既存施設はスペースの確保、費用の負担がネックとなり、改善が遅れている。

 改正バリアフリー化促進法は、事業者による計画の作成、取り組みの報告を義務化した。

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