年金機構サイバー攻撃捜査終結へ

容疑者不詳で書類送検、警視庁

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47リポーターズ

地方新聞社や共同通信の記者らによる署名入りコラム。 地方創生に絡む問題を多く取り上げ、新聞記事とは違った切り口で提供します。

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日本年金機構本部=2015年、東京都杉並区

 2015年5月に日本年金機構のパソコンがサイバー攻撃を受け大量の個人情報が流出した事件で、不正指令電磁的記録供用の疑いで捜査していた警視庁公安部が、容疑者不詳で週明けに書類送検する方針を固めたことが18日、捜査関係者への取材で分かった。

 公安部の捜査で、国内のサーバーに残されていた攻撃の際の通信記録などから、海外のサーバーが通信先として浮上。各国の捜査機関にも協力を依頼していたが、5月20日で公訴時効となることから容疑者を特定できないまま捜査を終結する。

 年金機構の調査では15年5月、機構のパソコンがウイルスに感染。計約125万件の個人情報が流出した。

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