地震保険の加入率上昇 熊本県内10.5ポイント増

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 地震保険に加入する人が増えている。損害保険各社でつくる損害保険料率算出機構によると、住宅の火災保険の契約者のうち地震保険にも加入した人の割合を示す「付帯率」(2017年3月末時点)は全国で前年度比1・9ポイント増の62・1%と、08年3月末から20ポイント近く上昇した。

 日本損害保険協会は「震災を教訓に防災意識が高まっているため」とみており、16年4月に熊本地震が起きた熊本県の付帯率も74・3%と、前年から10・5ポイント増加。伸び率は全都道府県で最も大きかった。

 都道府県別に見ると、東日本大震災で大きな被害を受けた地域や南海トラフ巨大地震の被害が予想される太平洋側の自治体の付帯率が高く、宮城県が86・4%で全国トップだった。

 九州では宮崎県が79・0%で最も高く、熊本県は鹿児島県の76・3%に次いで3番目。一方、地震被害が相対的に少ない長崎県は45・0%と低く、地域差がみられる。

 地震保険は単独では加入できず、損害保険会社が火災保険の契約時などにセットで加入するよう勧めている。保険料は、地域によって異なる地震の発生リスクに応じて定められている。

 三井住友海上火災保険熊本支店は「熊本地震から2年がたち、加入の動きは少し落ち着いてきたが、事業継続計画(BCP)に備える企業向けの地震保険は依然として問い合わせが多い」と話す。

 一方、日本損害保険協会によると、熊本地震で被災した家屋などへの地震保険の支払金額は17年3月末時点で3753億円。東日本大震災の1兆2749億円に次ぐ過去2番目の規模で、阪神大震災の783億円の4・8倍に上った。(宮崎達也)

(2018年5月18日付 熊本日日新聞朝刊掲載)

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