「新型」架空請求はがきに注意! 裏面に情報保護シール 宮城県警が注意呼びかけ

男性宅に届いたはがき。裏面に「情報保護シール」が貼られていた

 東北で相談が急増している「架空請求はがき」に最近、はがき裏面(通信面)に目隠しシールが貼られたタイプが現れた。同様にシール付きを使う金融機関などからの通知はがきに似せて信じ込ませやすくする狙いがあるとみられ、宮城県警は古典的手口の「新型」に神経をとがらせている。

 5月上旬、仙台市若林区の会社経営の男性(56)宅に、妻宛てのはがきが届いた。裏面には「情報保護シール」が貼られ、はがすと「消費料金に関する訴訟最終告知のお知らせ」との表題で、期限までに連絡するよう促していた。

 今年に入り、男性宅には架空請求はがきが計3枚届いたが、シール付きはこれまでなかった。男性は「初めて届いた架空請求はがきがシール付きだと、だまされる人がいるかもしれない」と話す。

 仙台南署には5月の大型連休以降、シール付きはがきに関する相談が複数寄せられている。木村光弘生活安全課長は「個人情報保護を装い、信じ込ませようとする巧妙な手口だ」と被害の拡大を懸念する。

 同署によると県内では今年、4月末で61件(前年同期比22件増)、計約5500万円(同885万円減)の架空請求による詐欺被害が発生。このうち管内人口の多い同署は10件、計約236万円を占め、県内24署で最悪の状況だ。

 はがきを送りつける手法は10年ほど前からあるが、時間を問わず送金が可能なコンビニエンスストアの現金自動預払機(ATM)の普及で、近年の方が被害に遭いやすい面もある。はがきの送達から3~4日後に支払期限を設け、考える時間を与えずに送金させるケースが目立つ。

 同署は支払場所となるコンビニや金融機関に、利用者への声がけなどの「水際対策」を期待する。鈴木孝彦署長は「『自分はだまされない、大丈夫だ』と思わず、常に注意力を高めてほしい」と呼び掛ける。

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