就活控え、求人票の早期提出要請 県内経済団体へ、県など

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 来春高校卒業予定者の求人受け付けが6月1日に始まるのを前に、県と山形労働局は17日、県内の経済団体や事業主に対し、求人票の早期提出などを要請した。庭山佳宏山形労働局長と木村和浩県商工労働部次長が7団体1事業所を訪れ、要請書を渡して協力を呼び掛けた。

 要請書では、今春卒業した県内高校生の就職率は99.7%で、早期の求人票提出が就職・採用活動の円滑化に重要と指摘。本県産業の将来を担う人材確保や定着を踏まえ、引き続き県内企業に早期提出を求めた。

 スーパーのヤマザワ(山形市)では庭山局長が森谷亮一取締役人事教育部長に要請書、木村次長が佐藤慎三取締役管理本部長兼総務部長にチラシ・ポスターを手渡した。庭山局長は高校生の県内就職者の割合は3年連続でわずかに減少しているとし「県外企業から出遅れないよう早めに求人票を提出してほしい」と述べた。森谷取締役は「求人票の早期提出のほか、定着にも力を入れたい」と応じた。

 この日までに県内48団体と約8千社に同様の要請書を郵送した。

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