「違反質問に注意を」 高校生の就職面接で大分労働局

 来春卒業予定の高校生の就職活動が始まるのを前に、大分労働局(大分市)は採用面接で違反質問をしないよう企業に呼び掛けている。公正な選考を図るため、厚生労働省は生徒の家庭事情や思想・信条などを尋ねることは不適切と定めている。同局職業安定課は「例年、違反する面接官がいる。うっかり聞くケースもあり、社内でもう一度ルールを確認してほしい」と話している。

 厚労省は能力・適性を知る上で関係のない事柄を問うことを禁じている。憲法や職業安定法が定める人権保障に反するとして▽本籍・出生地▽生活・家庭環境▽宗教▽支持政党▽購読紙・雑誌―など計11項目を例示する。

 同局や県教委などによると、2017年度は16件確認した。内訳は「父母の職業は?」「きょうだいは何人?」といった家族に関する質問が8件と最も多い。続いて、尊敬する人物を尋ねたのが3件。入院歴や恋人の存在、血液型を聞くケースもあった。

 いずれも必要性がないだけでなく、思想・信条があらわになったり、親の経済力など本人の努力では変えられない情報が採否に影響を与える可能性がある。

 ルールは企業の人事担当者を対象にした説明会などで周知している。「その場の雰囲気を和らげようとしたり、会社役員が知らずに違反することが多いようだ」と職業安定課。抵触した企業には改善するよう指導している。

 各学校は違反質問があった場合、「学校の指導により答えられません」と応じるよう生徒に伝えているという。県教委高校教育課は「生徒が学校生活で頑張ったことはたくさんある。その成果や将来の目標などを判断材料にしてほしい」と求めている。 

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