架空請求ハガキの相談急増 50代以上の女性狙う

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 10年以上前に社会問題化した「架空請求ハガキ」が再び流行している。2017年度に和歌山県消費生活センターに寄せられた苦情相談は700件と、前年度11件の64倍に急増。中でも50代以上の女性宛てが9割以上(650件)を占めていて、立場が弱そうな人を狙っていると推測される。実際にだまされたケースもあり、センターは注意を呼び掛けている。

 県消費生活センターによると架空請求ハガキの苦情相談は昨年9月以降に急増。8月までは20件を超えなかったが、9月に55件、11月には117件、今年3月には204件となった。18年度に入っても依然、多くの相談が入っているという。架空請求ハガキは、04年ごろに多く出回ったが、その後注意喚起されて減少。「架空請求メール」に替わっていた。

 手口は、何らかの未払い料金が存在するとして、訴訟や財産の差し押さえをほのめかすハガキを送り付け、連絡してきた人を脅して金銭をだまし取るもの。「総合消費料金に関する訴訟最終告知のお知らせ」などとあり、公的機関に似せた名称を名乗っているという。

 センターに実際に寄せられた相談によると、ある60代女性は、ハガキの内容に身に覚えがないので、間違いを伝えようと記載の連絡先に電話。そこで紹介された弁護士に電話するとすぐ支払うよう言われ、しばらくすると怖い口調の男から150万円を支払うよう催促電話があった。コンビニのギフトカードを購入して番号を伝えるよう指示を受けたという。

 センターは「裁判所が訴訟関係の内容をハガキで送ることはないため、記載の連絡先には電話せず、無視してほしい」と呼び掛けている。不安を感じる場合は市町村の消費生活相談窓口につながる、電話番号「188」にかけてほしいとしている。

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