受動喫煙で審判申し立て

JC元職員、解雇無効求め

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47リポーターズ

地方新聞社や共同通信の記者らによる署名入りコラム。 地方創生に絡む問題を多く取り上げ、新聞記事とは違った切り口で提供します。

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 職場で受動喫煙対策が徹底されず、ぜんそくが悪化し休職を余儀なくされた上、心身不調を理由に解雇されたとして、日本青年会議所(JC、東京都千代田区)の元職員の30代女性が18日、JCに対し、解雇の無効や慰謝料などを求めて東京地裁に労働審判を申し立てた。女性と代理人弁護士が記者会見し明らかにした。

 申立書や代理人によると、女性が働き始めた2008年ごろ、オフィス内やロビー、廊下などで喫煙が可能だった。女性は20年近く症状がなかったぜんそくを、12年ごろから再発。職場に受動喫煙対策を要望、一定の対策が取られたが、来客には徹底されず完全な分煙ではなかった。

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