消費税の来秋引き上げを、市長会

研究会が報告書公表

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47リポーターズ

地方新聞社や共同通信の記者らによる署名入りコラム。 地方創生に絡む問題を多く取り上げ、新聞記事とは違った切り口で提供します。

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 人口減少や高齢化に対応できる地方自治体の税財政制度を検討してきた全国市長会の研究会(座長・牧野光朗長野県飯田市長)は18日、報告書を公表した。引き続き社会保障などの経費増加が見込まれるとして、予定通り2019年10月に消費税率を10%に引き上げることが必要とした。

 報告書は、社会保障のほか、老朽化した公共施設の維持管理や、情報通信技術を活用した教育への対応などの負担が増え、歳出削減といった努力だけでは行政サービスの水準を維持できないと指摘。税収が安定的な消費税の税率を10%に引き上げ、将来的にはさらなる増税を検討することを求めた。

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