トリチウム、海なら影響10年

政府小委員会が見解

 東京電力福島第1原発の汚染水を浄化した後に残る放射性物質トリチウムを含んだ水の処分を検討する政府の小委員会は18日、地層注入や地下埋設の処分方法を選択した場合、風評被害など社会的な影響を与える可能性のある期間が100年程度に及ぶ一方、海洋放出や水蒸気放出の影響は10年程度にとどまるとの見解を示した。

 第1原発ではトリチウム水を保管するタンクが約660基、貯蔵量は約87万6千トン。日々増え続け、このままでは廃炉作業に影響しかねない。

 社会的影響を抑えるには、内外に正確な情報を伝える対策と、風評被害の抑制や被害を補填する経済的対策を丁寧に実施すべきだとした。

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