佐川氏の虚偽立証に高いハードル

改ざん不起訴へ、大阪地検特捜部

 学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書改ざんで、大阪地検特捜部が佐川宣寿前国税庁長官らを不起訴とする方針を固めた。適用可能性が指摘された罪は複数あったが、立件には、文書の趣旨が変わり虚偽の内容になったとの裏付けが必要とされ、立証のハードルは高かった。

 改ざんは計14文書に及び、取引が特別だったと思わせる数々の文言や、鴻池祥肇元防災担当相や平沼赳夫元経済産業相とのつながりを示す部分が削除された。

 財務省は改ざん前の文書約3千ページ、存在を否定していた数百ページの記録を公表予定だが、いずれも特捜部が把握している内容で処分に影響はしないとみられる。

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