子どもの安全対策を強化 新潟市長 女児殺害事件受け

 新潟市西区の小2女児殺害事件を受け、新潟市の篠田昭市長は18日の定例記者会見で、メールによる不審者情報の提供範囲を広げることや大人の目が届きにくい場所の総点検など、子どもの安全対策を強化する考えを示した。

 篠田市長は「事件を踏まえ、さらなる対策が必要。二度とこうした事件が起きないよう、PTAや地域の意見を聞きながら全力を挙げて取り組む」と述べた。

 不審者情報の提供範囲は、これまでの小中学校と保護者から、幼稚園や保育園、地域に広げる。校区外にも広く周知する予定で「不審者は短時間で相当の距離を動ける。今までが限定的すぎた」と語った。

 また、校長らを対象に子どもが暴力から身を守るための研修を実施するほか、防犯灯や防犯カメラの整備も検討するとした。防犯カメラについては、「地域の見守りが一番大切で、防犯カメラに頼り、地域の目で見守る力が失われるのは危険だ」と話した。

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