財務省、佐川氏ら処分へ

文書改ざん関与、減給軸に検討

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47リポーターズ

地方新聞社や共同通信の記者らによる署名入りコラム。 地方創生に絡む問題を多く取り上げ、新聞記事とは違った切り口で提供します。

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参院予算委で答弁する佐川宣寿氏=3月

 学校法人「森友学園」関連の決裁文書改ざん問題で、財務省が当時理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官ら複数の同局幹部を処分する方向で最終調整に入ったことが18日、分かった。改ざんは理財局内部で行われ、佐川氏らが関与したと認定。減給か戒告の懲戒処分を軸に検討し、一部の幹部についてはより重い停職処分とすることも選択肢とする。省内の文書管理を統括する立場にあった岡本薫明前官房長(現主計局長)の監督責任も明確にする見通しだ。

 経緯を検証した調査結果と合わせ、月内にも処分を公表する。改ざんを誰が指示したかについては、大阪地検特捜部の結論をにらみながら調査を続けている。

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