自動車の国内生産、1千万台必要

自工会の豊田新会長が認識示す

 日本自動車工業会(自工会)の豊田章男新会長(トヨタ自動車社長)は18日、共同通信などのインタビューに応じ、自動車の国内生産体制に関し、1千万台規模を維持することが必要との認識を示した。来年10月の消費税増税に向け、自動車関連税制の見直しに取り組む姿勢も強調した。

 2017年度の車の国内生産は各社合計で967万6145台だった。前年度から3.4%増えたが、近年は1千万台割れが続いている。豊田氏は「自動車産業は裾野が広く、素材や設備を考慮するとある程度の規模が必要だ」と述べた。

 「車離れ」の動きには、税金や保険料など維持費の高さが背景にあると説明した。

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共同通信

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