大韓航空に課徴金3億円

14年「ナッツ事件」で

©一般社団法人共同通信社

47リポーターズ

地方新聞社や共同通信の記者らによる署名入りコラム。 地方創生に絡む問題を多く取り上げ、新聞記事とは違った切り口で提供します。

今すぐ読む

 【ソウル共同】韓国国土交通省は18日、大韓航空の副社長だった趙顕娥氏が2014年12月、自社機内で乗務員のナッツの出し方に激怒し離陸を遅らせた事件に関し、同社に27億9千万ウォン(約2億9千万円)の課徴金を命じたと発表した。趙氏個人は過怠金150万ウォンとした。

 また大韓航空を中核とする韓進グループの趙亮鎬会長と、長男趙源泰・同社社長が、グループ会社の格安航空会社(LCC)ジンエアーの内部文書を権限なしに決裁していたことが分かったとして、公正取引委員会に通報したと明らかにした。

 グループを巡っては最近、趙会長の妻や次女のパワハラ疑惑が相次ぎ浮上している。

あなたにおすすめ