ゴルフ場経営業者の倒産がリーマン以降最多ペースに 951社の経営実態調査

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 帝国データバンクは18日、ゴルフ場経営業者951社の経営実態調査結果を発表した。収入高合計は前年比0.3%減、回復が続かず、リーマン以降最多ペースで倒産が発生している。

■収入高合計の推移  収入高合計をみると、17年は約6,456億3,300万円。16年(収入高合計約6,478億1,100万円)は、前年15年(同約6,301億7,800万円)を2.8%上回り回復がうかがえたが、17年は一転し、前年を0.3%下回り減少に転じた。

■増収企業は約3割減少  増収を果たした企業は、16年が359社(構成比37.7%)だったのに対し、17年は253社(同26.6%)となり、約3割減少した。

■18年の倒産件数、4月までの時点で前年合計を上回る  倒産件数の推移をみると、15年は22件と3年ぶりに増加。以降、16年(18件)、17年(12件)は減少傾向にあったが、18年は4月までのわずか4カ月間で13件発生しているという。

 すでに前年を上回るペースで倒産が発生していることから、このペースが続いた場合、18年は年間40件前後の倒産が発生する可能性があるとしている。

■まとめ  16年にゴルフがオリンピック公式競技として復帰し、20年開催の東京五輪への期待感が高まるなど、ゴルフ業界は追い風が吹いている。

 一方で、来場者は高齢者層に偏っており、若年層や女性プレーヤなど新規プレーヤーが取り込めていないほか、預託金の償還問題を抱えたまま営業を続けているゴルフ場が多いといわれている。

 これまでは、ゴルフ場経営業者が倒産したとしても、他社にゴルフ場運営が引き継がれるケースが少なくなかったが、近年は倒産後にゴルフ場が閉鎖するケースやソーラー事業に転用されるケースが増えてきているという。今後は経営業者の倒産増加とともに、国内ゴルフ場の減少が一層進むことが予見されるとしている。

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