WTOに対抗措置を通知

日本、米鉄鋼輸入制限で

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地方新聞社や共同通信の記者らによる署名入りコラム。 地方創生に絡む問題を多く取り上げ、新聞記事とは違った切り口で提供します。

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 政府は18日、世界貿易機関(WTO)に対し、米国による鉄鋼、アルミニウムの輸入制限への対抗措置を準備していると通知した。米国には適用除外を求めているが実現しておらず、WTOの枠組みも活用して働き掛けを強める。輸入制限に伴う追加関税分として、500億円規模を想定しているが、実際に措置を発動するかどうかは今後の状況次第という。具体的な品目は公表していない。

 トランプ米政権は3月、安全保障上の脅威を理由として鉄鋼に25%、アルミに10%の追加関税を課す措置を発動した。

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